悪いものは悪いと言っているだけですよ。
アベノミクスなどは企業が、ではなく国が下々から収奪する目的で計画されたものであることには絶対的な自信があります。国の借金を作ってきた官僚たちにしてみたら、行政改革で自分たちの利権を奪おうとする政権(たとえば橋本龍太郎=水野清コンビ)には死に物狂いで抵抗して、自分たちに従順な政権ではいろいろ利権を通して その結果国の借金が増えたのです。 今の官僚は、安倍政権でそのツケを国民に向けることで結実しようとしているだけで、これに従順であれと言うのならば、国民に対する「裏切り」「売国」以外の何者でもありません。違うと言われるならば国と国民の間では、収奪する側と収奪さえる側の関係でしかないと言う話ではないと証明してみてください。 断っておきますが、円高よりも円安で不利益を受ける企業が就労者の方が多いのです。特に輸出企業は海外に生産拠点を移して、 派遣社員どころか外国人の安い人件費で済ませています。


これであなたのような人が目を覚まさず、私が前向きに考えるとしたら、あなたのような悪いものを悪いと言えない人が将来生活苦で追い込まれるのを尻目に、(今は外国人の株買い越しに乗じて)株を買って儲け、外国人が日本売りを始める時に便乗して日本売りで儲けるだけです。国が国民を裏切るのがはっきりしているのですから国民が国を裏切るのも当然の権利でしょう。
そういう提案をされているのでしょうか?
長く続いた円高により産業の空洞化を招いたせいで、いきなり円安にふれても困るって事ですよね。

しかし、円高が続いている限り結局のところ日本国民は苦しみ続け、かつ円高期間が長いほど円安にふれた時のしっぺ返しがきつくなる。

つまり可能な限り早く円高からは脱するべきなのは言うまでもないです。

転換点では必ずそれを利用して利するクソ野郎が発生するのは主様のおっしゃる通りです。

しかし、一部の人間の利権批判に固執して、救うべき国民が苦しむ道を取り続けるのは果たして正解でしょうか?

胸くそ悪いですが、多少搾取されようとも、日常生活が満たされていれば多少の損は負担にならないのが人間という物でもあります。
退職するか否かご意見伺いたいです。
私は今営業職(ルート)として働いています。ハローワークを通して、既卒でしたが、既卒3年以内は新卒として
応募ができるという制度を利用して、就職しました。
社内研修はなく
3週間の実質引き継ぎ業務を終えた後は、自分がすべてを引き継ぎました。
入社当初は、やる気に満ち溢れていました。
しかし入社一カ月の後繁忙期を迎え、毎日終電残業、残業代は営業手当1万円のみで、
残業をしても仕事を片付けることができずに、休日出勤をしています。
睡眠時間は毎日4時間程度です。その状態で運転をしている為に、居眠り運転は毎日
のようにしています。給料は手取り15万円程度で、もちろんボーナスは無しです。
異常なのが、今自分が働いている課の中で、2年以上同じ課で働いている人間が0人で、
自分を含む課の半分が入社半年以内の新人です。自分の営業のフロントも入社二ヶ月程度で、
まだ自分も聞かないと分からない事が多々あるのに、その後輩に自分が教えているという状況です。
人間関係は良好です。(自分を除いて)
自分自身、仕事を抱え過ぎて、精神的にも肉体的にも潰れてしましそうです。
明日退職届を課長に提出しようと思うのですが、客観的にみて、この会社は続ける価値はあると思いますか?
ご意見お伺いしたいです。
まあ、ないね価値は。
営業手当で1万の残業手当がついてようが、本来の割り増し手当が1万を越えるならば、会社は手当支払わなきゃならない。君の場合貰ってないでしょうね。
4時しか寝てない位だから。残業手当と深夜手当。
既にそこで労働基準法違反。
時間と金の無駄だよ。
普通に昼間の8時間働いただけでそれぐらいの会社なんて私の県じゃ数えきれないほどあるけど。
労力を提供してお金を得るのだから、過度な残業だったとしても、ちゃんと手当つくとこに行ったほうがマシ。
ちなみに、私の前職は、残業が200時間位。ちゃんと手当ついて残業で30万位貰ってましたよ。
【日本の厚生労働省全体の統合ネットワーク構築の事業をソフトバンクテレコムが落札。
ソフトバンクテレコムはデータセンターを韓国本土へ移し、データ流出で悪名高い韓国KT社と合弁会社を作りました。
しかも仕事は実質韓国KT社に丸投げ状態。
厚生労働省が扱うデーターとしては、住民基本台帳はじめ年金や健康保険や
ハローワークの雇用情報や加えて郵貯・簡保の取引履歴や残高などなど
日本の日本人の個人情報がこれからは韓国内でデーター管理されます。】

ネットでこんなのを見つけたんですが、これってどういうことなんですか?
個人情報が流失しないか、という事です。
海外に出して、漏洩がないと保障できないのではと心配しているのです。
厚労省に任せるしかないですね。
そう思います。
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